香川県議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
マイナンバーカードは、その取得に対して県民個々が意思表示をしているんです。その選択の意思を無視して、お上が決めたことに従え、従わないのならペナルティーがあって当然とお考えなんでしょうか。社会の効率化の流れに乗らない生き方は許されないのでしょうか。こんな不公平な設計が今後常態化することを危惧します。 この支援策は、対象、実施時期、手法において愚策というほかありません。
マイナンバーカードは、その取得に対して県民個々が意思表示をしているんです。その選択の意思を無視して、お上が決めたことに従え、従わないのならペナルティーがあって当然とお考えなんでしょうか。社会の効率化の流れに乗らない生き方は許されないのでしょうか。こんな不公平な設計が今後常態化することを危惧します。 この支援策は、対象、実施時期、手法において愚策というほかありません。
つまり、県民にはお役所型カードだから安心だと取得を進めながら、それが民間事業者ルートで広範に活用促進策が取られることによって、県民個々の預金や口座の動き、医療機関の受診履歴、通信利用状況などの情報収集に制限はないわけで、ひもづけされプロファイリングされることが可能になります。
県民個々が自分のためという実感をつくることが重要だと考えます。 イギリスの経済学者ミシャンは「経済成長の代価」で、今から５０年以上も前に、経済成長が社会を豊かにするという考え方は論証できないし、日常経験の事実にも合わないと説いています。国際的な計量分析によると、１人当たりのＧＤＰが１万ドルを超えると、幸福度や生活満足度との関係が弱まるという結果も示されています。
一点は、県民個々の生の状況をつかむシステムと作風をつくるべきだと考えます。業界や団体の要望を聞くシステムはある程度あるのだろうと思います。問題は、組織されていない最も支援を必要としている人々への発信が弱いことです。
日照りであるとか酷暑，長雨，豪雨，強風，極寒など，それぞれが気象災害として位置づけられて，県民個々の自己責任によらないものとして様々な対策が講じられておりますが，雪不足も県民生活にとって気象災害とも捉えられ，以下，関係２つお尋ねさせていただきます。 まず，今回の暖冬による雪不足で最も影響を受けたのはスキー場です。
最少県であるからこそ、これからは県民一人一人が１人役としていわゆる仕事や地域の活動に従事するのではなく、ボランティアとは違った形で1.2人役であったり、1.3人役であったり、そういった活躍をしていく、県民個々が多面的に活躍していく、成長していく、地域や産業の振興につながる、中山間地、まちのにぎわい、そういった社会を実現していく。そういった可能性といいますか、必要があるのではないか。
そのため、県民個々が自らの行動指針となるマイタイムラインを備えることが必要と考えます。お隣の東京都では、既に今年五月に東京マイ・タイムラインを作成し、都内全ての児童生徒を通じて配布するとともに、区市町村の防災イベント等においてもＰＲを行うなど、都民の的確な避難行動の実現に向けた普及啓発活動を展開しているそうです。
ここで言う県民所得は、県民経済計算上の県民所得、数字上のものではなくて、実際の県民個々の収入のことを指しています。県民一人一人の実際の収入をふやすことが鳥取県の持続可能性のために必要であり、そのためにはどのような産業振興のあり方が必要なのか改めてお尋ねします。
県民が主体的に健康づくりに取り組むためのインセンティブについての御質問でございますが、健康づくりに取り組む県民個々を評価し、インセンティブを与えることは、健康づくりに取り組むきっかけや、その後の継続に効果的だと考えております。現在、県内23市町において、ウオーキングや健診受診、健康教室への参加などに対しポイントを付与し、物品等を交換できるようにする取り組みが実施されているところでございます。
今回の質問の中でも述べましたが、貧困対策の目標値として上げられている事柄を着実に進めていく上で、各市町村を初め、多くの関係諸団体や、ひいては県民個々の方々の御協力は不可欠です。連携を密にし、しっかり手を携え、目標を着実に達成できるよう進めていかれることを切に要望いたします。 次に、子ども食堂についてですが、前向きな御答弁をありがとうございました。
市町村や県民個々に県が強制的にできないという趣旨は理解しますけど、努力をしておられるように通知も出されて行動を促しておられるわけですから、この方の趣旨からいえば、趣旨採択という方向性で私もいいかなと思っています。
そこで再質問をさせていただきますが、この長計を真に実のあるものにしていくためには、県とそれぞれの市町村はもちろんのこと、商工団体やＪＡなどのあらゆる組織との緊密な連携とともに、県民個々の意欲をどう引き出していくかが重要なことになろうかと思っております。その点について改めてお伺いをいたします。 ○田中利明議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 議員ご指摘のとおりだと思っております。
これからの10年間の文化とスポーツの取り組みについてでありますが、スポーツと文化の力は、県民個々の人生を豊かにするとともに、力強く持続的な滋賀をつくっていくためにも極めて重要な力であると考えております。
そのような人たちが県民個々のプライバシーや、あるいは財産にかかわるような業務に携わることについて問題はないのか。また契約時や派遣されてきた際に、資格や能力についてのチェックをしているのかも含めて、現状と対応を伺う。
国から来る基礎的な情報、そして刻々変わる世界中の情報を集めまして、県の感染症情報センターのホームページやマスコミ等の媒体を使いまして迅速に発信してまいりたい、また、県民個々の相談につきましては、電話相談センターを設置いたしまして個々の判断の助けにしていただくなど、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 ○三森文徳 議長 金子裕議員。
それは、県民個々の口コミによる地上戦であります。身近にある食材や景色、農林水産物、工芸品、お祭りや歴史遺産など観光資源、私たち青森県民が自慢できるものやことはたくさんあります。これらの地域のものやことに対する県民自身の愛着や誇りについての意識調査が当局により行われており、今定例会開会日の三村知事の所信冒頭部分で、その意識の変化ぶりが次のとおり紹介されました。
県の施策・事業に関する情報が不足しているのか、あるいは、各地域の県民個々にまで効果が行きわたっていないのか、真剣に考えなければなりません。 知事は、プランへの評価としてどう受けとめているのかお聞かせください。
なかなかこれが進まない理由としては、自己負担といった費用の問題がもちろんあるわけでございますが、このほかに、県民の皆さんの中には、耐震補強の必要性の意識が必ずしも高くない方もおられますし、例えば高齢者だけの世帯で家を引き継ぐ予定がないという方々もおられますし、あるいは将来建てかえの予定があるということでちゅうちょしておられる方もおられますし、県民個々の住まい方が多様であるとニーズも多様であるということでございます
まず、総務企画分科会では、財源内訳などについて質疑を行い、このたびの国からの財源に豪雪対応分も含まれていることに関連して、豪雪により県民個々の除排雪のための負担が増加していることから、県としてその支援策を検討する必要はないかとただしたところ、県民個々の除排雪に行政がどこまで支援できるかは慎重に判断する必要がある。
調査結果からは、県民の幸福実感度がほぼ全国水準であること、また県民個々の幸福実感が所得や自由時間の量をベースとしながらも、さまざまな要因に影響されるとともに、相互に関連し合う複雑な現象であることがわかります。